セルフキャリアドッグ
セルフ・キャリアドックとは、キャリアコンサルティングとキャリア研修などを組み合わせて行う、従業員のキャリア形成を促進・支援することを目的とした総合的な取組みのことです。
国家資格キャリアコンサルタントを保有する当事務所にお任せください。
【セルフ・キャリアドックの導入により、期待される効果】
①各従業員が、キャリアの目標を明確化し、仕事の目的意識を高め、計画的な能力開発に取り組むことにより、仕事を通じた継続的な成長を促し、働くことの満足度の向上につながります。
②企業の立場としても、人材の定着や従業員の意識向上が、組織の活性化につながり、生産性の向上への寄与等の効果が期待されます。
労務相談
従業員を雇うと発生するのか労務問題です。会社は人がいなければ繁栄していきませんので、トラブルを未然に防ぎ健全な運営をしましょう。
労務問題というと、解雇・未払残業問題・セクハラ・パワハラ・労働基準監督署からの調査など様々です。
意図的でなくとも、法律を知らなかったためにトラブルになってしまうケースなどもございます。そのような場合、お金や時間だけでなく、従業員の会社に対する不信感から人材が他社へ移る、優秀な人材が集まらない等、会社にとってはかり知れない損失を生むことにもなりかねません。
そのようなトラブルを防ぐ為に、コミュニケーションを大事にして相談を行っております。
社会保険・労働保険手続き
・労働基準法や労働者災害保険法、雇用保険法など人の雇用に関する届出や申請
・健康保険法や厚生年金保険法など社員の福利厚生に関する届出や申請
・高年齢雇用継続給付金申請
・育児休業給付金申請
頻繁に法律の改正があるため、知らなかったため受給できなかった、期限が過ぎてしまって受給できなかったということも起こり得ます。
専門知識が必要で、煩雑な手続きは企業にリスクと大きな負担がかかります。それらを専門家にまかせることにより本業に集中することができ、手続漏れから起こる労務トラブルを回避することにもつながります。
就業規則作成・見直し
就業規則は事業場で働く労働者の数が10人以上の場合、事業主は必ず就業規則を作成しなければなりません。この場合の「労働者」には、正規社員・パートタイム労働者・臨時のアルバイト等すべての者を含みます。
また事業場の労働者数が常態として10人未満である場合、法律上の就業規則の作成義務はありませんが、労働条件や職場でのルールーが曖昧なために起こる事業主と労働者間でのトラブルを未然に防ぎ、働きやすい職場環境を作る上でも作成することをお勧めいたします。
就業規則はあるけど、作成したのが何年も前…という場合は、働き方の多様化により実態との相違が発生している場合がございます。
時代や企業が変化していくと共に、就業規則も見直していく事が必要となります。
給与計算
給与計算は従業員を１人でも雇用していると、毎月必ず発生する業務です。
また、会社様にとって大幅に時間をとられるうえ、リスクが伴う業務とも言えます。
あいまいな知識のまま、間違いに気づかずに計算を続けている場合、後になって従業員とのトラブルに発展する可能性もございます。
給与計算をアウトソーシングした場合、経営者・人事部門が抱える専門知識を要する日常業務を当事務所がサポートすることで、本来の経営・人事業務に集中できます。さらに、給与担当者の退職に伴う採用・引継業務にかかるコストを抑えることにつながります。
給与計算に関わるリスク回避・コスト削減をお考えでしたら是非お問い合わせください。